沖縄県は復帰後の96万人（昭和47年平均）に比べ約40万人増加。
沖縄県の人口増加率約42.0％（平成17年６月１日現在推計／昭和47年平均）
／全国約18.7％（平成17年６月１日現在推計／昭和47年平均）。
沖縄県内の平成16年平均労働力人口は64万４千人。
昭和47年平均の37万５千人から26万９千人（72％）増加し、この期間の人口増加率41.0％を上回る速度で増加。
労働力人口とは？
総人口のうち、満15歳以上の人口から非労働力人口（通学者、家事に従事する者、病気や老齢で働けない者）を差し引いた人口。完全失業者をも含む。
では、完全失業者とは？
働く能力と意思を持ち、求職活動をしているにもかかわらず、就職の機会を得られない人。
沖縄県の年平均の就業者数は、労働力人口の増加に伴い、昭和47年から平成16年までの32年間に23万１千人（63.5％）増加し、平成16年は59万５千人。
第１次産業就業者は全就業者数の6.4％、３万８千人。
その大部分を占める農林業の就業者数は、平成16年には３万１千人（全就業者数に占める割合は5.2％）と平成７年以降４万人を割る。
第２次産業の平成16年の就業者数は、10万６千人で昭和47年の７万６千人から３万人増加。
その内訳をみると、建設業の就業者数は、昭和47年の４万３千人から７万３千人と３万人増加。
一方、製造業の就業者数は、平成16年は３万３千人となり、昭和47年と同数となっている。
全産業に占める第２次産業の割合は17.8％で、昭和47年の20.9％から3.1ポイント減少。
第３次産業就業者数は、従来から全産業の中で最も高いウエイト、復帰後32年間で22万６千人（101.8％）増加、平成16年は昭和47年の約２倍となる44万８千人で、全就業者数の75.3％。
沖縄県の産業構造は第３次産業の比率が高く、第２次産業の中の製造業の比率が低いことが特徴。この特徴は、復帰後強まる。
平成16年の第３次産業就業者比率は、全国68.0％に対し沖縄県75.3％、
第２次産業の中の製造業就業比率は、全国18.2％に対し沖縄県5.5％。
完全失業者数は昭和47年以降増加傾向、平成16年は４万９千人と前年と変わらず、今後も高水準で推移する模様。
平成16年の完全失業率は7.6％、全国平均4.7％の約1.5倍。
沖縄県の失業者の特徴は、若年失業者の占める割合の高さにある。
平成16年平均における完全失業者全体の中に占める15歳～29歳層の割合は、
全国平均34.8％に対し沖縄県40.8％。
原因としては、
①新規学卒者の増加に対して県内に雇用の場が少ないこと、
②県民特に若年者は県内での就職志向が強いため広域職業紹介の実があがりにくいこと、
③若年労働者の就職に対する意識の在り方など、経済外的要因
失業率は高い水準で推移しているのに対し、労働力人口比率は全国平均に比べ常に２～９ポイント低い状態で推移している。
労働力人口比率の上昇具合により、失業問題への影響がさらに強まる可能性。
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自身が沖縄移住する際にしたことを簡単にまとめたPDF(16P)をご希望の方には差し上げます。
②の原因と言われると・・・それはひとつの研究テーマになりそうな感じだけど、県内居住、県内就職、Ｉターン志向が強いってことでしょうね。
沖縄の人は沖縄に帰ってきたがるってよく聞きますが、沖縄じゃなくてもそれはある人にはあるだろうし。例えば、地元の福岡の人をみていると、一旦出る人はすごく多いけど、最終的に帰って来る傾向が強い気はする。どこでもそれは程度の差はあれ、ありそうだけど、沖縄は島で、その意識が強いのかもしれないね。
県外就職フェアとか開かれてるけど、県外は月収がいいから一時的に行く人はいても、あまり長期的にはいない人が多いとは聞くけど。
でも、すみません。。。これ理由に挙げられているくらいだから、何かしらの統計があるのだろうけど、私は勉強不足で、感覚でしか今のところ分かりません。。。
壮年の方が種々の事情により故郷に戻るという話はよく聞きます。
他県なら若者ほど都会への憧れが強く、東京や都心部への就職を目指すようですが、沖縄では若年者ほど地元への就職志向が強いというのは驚きです。それほど若者にとって住みよいところなのでしょうか、うらやましい。
親戚とか家族とか横のつながりが強いので、一時的に仕事がなくてもやっていけるという雰囲気もあるようだし、長男はとくに大事にされ、長男がお墓を継ぎ多くの財産を譲り受けるという文化もあるようです。